郵便事業とデジタル技術

電子メールやSNSの普及で手紙を郵便で運ぶ需要は世界的に急激な勢いで減っているようです。Eコマースは各国で活況を呈していて、わけてもパンデミック以降、実際の店舗で買っていたものをネットで注文して自宅などで受け取るということが一般化しました。世界中で小さな小包の輸送は爆発的に増えています。

手紙

そのため各国の郵便事業者は技術に大きな投資をしているようです。郵便物が今、どこを移動中かスマホやパソコンの画面で確認できるようにすれば、電話による問い合わせに対応するコストを下げて顧客満足度を向上させることができます。

小包を受け取る時間や場所を受け取る側が指定できるようになれば、特に配達確認のサインなどが必要な配達物の場合、配送のためにトラックを派遣して無駄足になってしまうリスクを下げることができます。宅配物の再配送は世界中で大きな問題となっています。単に時間と手間とコストがかかるだけでなく、トラックが温暖化を招くガスを無駄に排出することになってしまいます。

 

チャットボットの活用も、人件費を抑えながら顧客のさまざまな疑問を解決する有力な手段になります。

郵便事業

郵便ポストの数は、手紙の減少に伴って世界中で激減しているそうです。数が減ったとしても、回収の頻度を余り下げてしまうと、投函してもなかなか配達できないことになってしまいますから、回収のためのトラックは街中を走り回ります。この回収作業を効率化するために、AIが活躍しているケースもあります。IoTを活用するケースもあるようです。

データを分析すれば、ポストの配置場所も最適化できるはずです。人口動態データ、交通トラフィックのデータなどから、利用者の利便性を損ねる度合いを最小限に抑えながら、効率的に郵便物を集める場所を決め、日々、最適なルートで回収するよう計画を立てるには、データと分析が不可欠です。

 

デジタルトランスフォーメーションは、新たなビジネスへの展開にも役立っています。郵便局はむかしから市民との接点を豊富に持っていました。郵便、電報、公衆電話、為替、貯金、印紙、切手、送金などなど現金を扱う場でもありましたから、保険商品を売るとか、金融商品を扱うのは自然なことです。

 

各国で、古くからある郵便事業において変革は文化的な抵抗もあるようなのですが、新技術導入の効果は実証済ですから、デジタルの活用は確実に進んでいるようです。

 

 

<参考情報>