ブラジルとアルゼンチンは相次いで国が提供する国民のデジタルIDにブロックチェーンを採用することを表明しました。
ブラジルの場合、３つの州（リオデジャネイロ、ゴイアス、パラナ）が先駆けとなって、ブロックチェーンシステムを用いた本人認証を始めます。
不変性と分散化はブロックチェーンの特徴としてよく挙げられます。個人の情報を保護し、不正行為を防止するには、これらの特徴が重要になります。上記３州での導入に続いて、約30州から成るブラジル全国で、IDの発行方式を統一しようという動きもあります。2億1400万人を超えるブラジル人のデジタルIDがブロックチェーン技術を介して身分証明書を発行できるようになります。
国民IDプロジェクトは、政府機関が連携してサービスを提供したり、行政記録を合理化する上で重要であり、同時に、組織犯罪に対応する上でも重要となります。
ブラジルはまた、中央銀行デジタル通貨「DOREX」の発行・導入を2024年に控えています。こちらはデジタルIDとは全く別の動きのようです。
一方、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスは10月から、行政プロセスにブロックチェーン技術を組み込むと発表しました。住民は、出征証明書や学歴証明書、結婚記録などの身分証明書にアクセスする際にデジタルウォレットを介することができるようになりました。
